さまざまな分野の公衆衛生専門家の集まる情報ネットワーク

トップ >> 公衆衛生関連のNEWSの検索 >> [DNJ:00161] 【デモクラシーなう】This Week to 190328 No.548/549
閲覧回数

[DNJ:00161] 【デモクラシーなう】This Week to 190328 No.548/549

7 感染症 10 環境と公害 5 トピックス 2019.04.06

オキシコンチンによる薬物依存で騒動になっている米国ですが、裁判の和解など動きが出てきているようです。
ちなみに、違法合法の薬物で年間7万人の米国人が毎年亡くなっています。これはベトナム戦争での支社より多いとのことです。

杉浦寛奈

今週のOverview (3/18〜3/28)*************************

■3月15日の金曜日に世界125カ国の140万人以上の子供たちが授業をボイコットする気候変動ストに参加し、世界のリーダーたちに抜本的な気候対策の取り組みを要求しました。この運動の火付け役となったスウェーデンの16歳の活動家グレタ・ツンベルクは、ノーベル平和賞にノミネートされました。■モラー特別検察官の報告書は、トランプ大統領がロシアと共謀した証拠は見つからなかったと結論しています。それでもまだ民主党議員は敗北を認めず、報告書の全面開示を求めています。ロシアゲートの大騒ぎは何だったのか。この問題でメディア報道を酷評してきたグレン・グリーンウォルドと、トランプ批判の記事を長年書き続けてきたデイビッド・ケイ・ジョンストン、DNによく登場する二人のピュリツァ―賞受賞者の対決です。(3/25)■オピオイド系依存症の蔓延を招いた鎮痛剤オキシコンチンの販売をめぐる訴訟で、パーデュー・ファーマ社はオクラホマ州と和解し2億7千万ドルを支払うことになりました。これは一連の訴訟の最初の和解です。オピオイド依存症の広がりは白人社会にとどまらず、先住民や非白人の地域共同体にも深刻な被害を引き起こしています。■民主党のオカシオ=コルテスなど革新派の議員たちが推すグリーン・ニューディール決議は上院で否決されました。民主党議員の中からも反対票が出るなど抵抗は大きく、強引な採決手続きにはこの問題について議論したくない様子がみえます。国民の支持とずれているからでしょうか。オカシオ=コルテスの議会発言の動画には1300万以上のアクセスがあったようです。(3/28)

******************************
今週のトピックス(英語のみ)
******************************

〇オーストラリアは1996年の銃乱射事件で銃規制を強化 ニュージーランドも同じ措置を検討

https://www.democracynow.org/2019/3/18/after_deadly_1996_massacre_australia_overhauled

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、クライストチャーチで15日に起こった大量殺人事件を受け、同国の銃規制法を変革すると宣言しました。死者50人を出したこの大量殺人に、世界中が哀悼の意を表しています。二つのモスクでテロが発生したのは金曜礼拝の最中でした。熱狂的な白人至上主義者一人が信者たちに発砲、その様子をフェイスブックでライブ配信しました。ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。犯人は半自動式突撃銃2丁を含む5丁の銃を使用したと伝えられています。国際的な武器規制の擁護者で、国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)メンバーのレベッカ・ピーターズに話を聞きます。ピーターズは、1996年にオーストラリアのポートアーサーで起こった銃乱射事件の後、同国の銃規制法の改革運動を率いました。この事件では、一人の犯人がカフェで35人を射殺しました。オーストラリアは事件後、銃暴力の取り締まりに踏み切り、自動小銃と半自動小銃を非合法化。全国的な買い戻し運動で64万丁以上が当局に回収されました。

〇「右翼テロを助長するのは国家が後押しするイスラム恐怖とトランプの反移民レトリック」

https://www.democracynow.org/2019/3/18/state_sponsored_islamophobia_trumps_anti_immigrant

ニュージーランドのクライストチャーチにある二つのモスクで15日に起こった銃乱射事件では50人が死亡し、世界中の人々が悲しみに暮れています。事件は熱狂的な白人至上主義者による単独行動で、犯人は信者に発砲する様子をフェイスブックでライブ配信していました。事件発生時、二つのモスクでは金曜礼拝がおこなわれていました。ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。最年少の死者は3歳のムカド・イブラヒムでした。警察は白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント(28)を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントはドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを発表しています。トランプは事件後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭は認めませんでした。アーカンソー大学の法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear(『米国のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』)の著者ハレド・ベイドゥンに話を聞きます。「私たちがこんにち目の当たりにしているイスラム恐怖の露骨な台頭は、私たちの腹の中にあるムスリムへの敵意が促したものです。この敵意を武器に変えたのはトランプ大統領のような人々であり、金曜日のニュージーランドのように、大量殺人を実際におこなうテロリストたちです」とベイドゥンは言います。

〇元ネオナチ活動家 「トランプ大統領は白人至上主義の脅威の増大に加担している」

https://www.democracynow.org/2019/3/18/former_neo_nazi_president_trump_may

トランプ大統領は、金曜礼拝をおこなっていたイスラム教信者50人がヘイトに駆られた犯人に殺された15日のニュージーランド大量殺人後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭を認めることを拒否しています。警察は、白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント28歳を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントは、ドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを事前に公開し、その中で移民を「侵略者」(invaders)と表現していました。トランプは同日、南部の米国・メキシコ地帯で「侵略」が起きているとして、国境をめぐる国家非常事態宣言を無効とする議会決議に拒否権を発動しました。トランプの拒否権発動は就任後初めてです。憎悪と暴力的な過激主義からの離脱を助ける非営利団体「フリー・ラディカルズ・プロジェクト(Free Radicals Project)」の創設者、クリスチャン・ピッチョリーニに話を聞きます。ピッチョリーニは1980年代から90年代、ネオナチ・スキンヘッドと極右過激派の中心人物でした。著書はWhite American Youth: My Descent into America's Most Violent Hate Movement—and How I Got Out(『米国の白人青年:米国で最も暴力的なヘイト運動に私がいかにかかわり離脱したか』)です。またアーカンソー大学の法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear(『米国のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』)の著者ハレド・ベイドゥンも加わります。

〇世界中で140万人の生徒が授業をボイコット 気候変動対策を求める

https://www.democracynow.org/2019/3/18/a_global_strike_for_climate_change

世界各地で140万人にのぼる子どもたちが15日の気候変動ストライキに参加し、気候変動の危険に対するより多くの取り組みを世界のリーダーたちに要求しました。この大規模抗議活動の火付け役となったのはスウェーデン人の気候活動家グレタ・ツンベルク16歳です。ツンベルクは毎週金曜日学校を休み、気候変動対策を政治指導者に求める座り込みをスウェーデンの国会前で行ってきました。デモクラシー・ナウ(は15日の金曜日、ニューヨーク市の路上で活動する若者たちを取材しました。授業スト主催者の一人、ブロンクス科学高校のアリサ・チェン18歳に話を聞きました。

〇トランプとボルソナロ、ベネズエラの政権交代を後押し、「フェイクニュース」という言葉を使ったメディア攻撃で意気投合

https://www.democracynow.org/2019/3/20/trump_bolsonaro_join_forces_to_back

19日、元陸軍大尉で極右のブラジル新大統領、ジャイル・ボルソナロがトランプ大統領をホワイトハウスに初訪問しました。彼の訪問中、トランプはブラジルを主要非NATO(北大西洋条約機構)同盟国に指定し、ブラジルが米国から軍事援助をさらに受けやすくする扉を開くつもりだと表明しました。トランプはまた、ブラジルがNATO加盟国になることもありうると示唆しました。両首脳は、彼らが「フェイクニュース」と呼ぶメディアを批判し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させるための圧力強化について議論しました。ブラジルの「社会正義と人権のため のネットワーク」(Network for Social Justice and Human Rights)の代表であるマリア・ルイサ・メンドンサに話を聞きます。彼女はニューヨーク市立大学の客員研究員です。

〇拷問マシン:フレッド・ハンプトンから今日にいたるシカゴ警察の残虐行為をフリント・テイラーが語る

https://www.democracynow.org/2019/3/20/the_torture_machine_flint_taylor_on

ブラックパンサーのフレッド・ハンプトンの殺害から、警察署長ジョン・バージの指揮下で行われた拷問による統制まで、シカゴ市警によるアフリカ系アメリカ人に対する暴力の長い歴史を見ていきます。シカゴ警察部隊の残虐行為は、公民権弁護士界の第一人者フリント・テイラーによる新刊書であらわにされています。The Torture Machine: Racism and Police Violence in Chicago (『拷問機械:シカゴにおけるレイシズムと警察暴力』)というタイトルです。この本は、シカゴ市警の数十年にわたる汚職と隠蔽を明らかにしています。フリント・テイラーに話を聞きます。彼は、半世紀近くにわたりシカゴで起きた警察の残虐行為の被害者の弁護をしてきました。

○シカゴにおける警察の暴力のルーツ:警官たちは何十年もの間 非白人コミュニティをいかに攻撃対象にしてきたか

https://www.democracynow.org/2019/3/20/the_roots_of_police_violence_in

シカゴでのラティーノに対する警察の残虐行為の長い歴史を見ていきます。ラティーノ、特に移民は、何十年もの間、警察の暴力と殺害に直面しており、コミュニティの組織化と権利擁護活動による残虐行為との戦いには長い歴史があります。しかし、彼らの話はほとんど報道されていません。ラトガース大学の歴史とラティーノ研究の教授で、Brown in the Windy City: Mexicans and Puerto Ricans in Postwar Chicago (『風の街のラティーノ:戦後シカゴのメキシコ人とプエルトリコ人』)の著者であるリリア・フェルナンデスに話を聞きます。また「民衆の法律事務所」(People’s Law Office)の弁護士で、 The Torture Machine: Racism and Police Violence in Chicago (『拷問マシン:シカゴにおけるレイシズムと警察暴力』)の著者であるフリント・テイラーにも話を聞きます。

〇米国のソマリアでの秘密空爆:民間人犠牲者を出した米国に戦争犯罪の可能性とアムネスティ

https://www.democracynow.org/2019/3/21/the_hidden_us_air_war_in

アムネスティ・インターナショナルは、米国が過激派グループ、アル=シャバブを標的にソマリアで秘密裏に行う空爆で、民間人の犠牲者が出ているのを隠蔽していると非難しています。米国は2017年からソマリアで100回以上の空爆を行っています。米国防総省は長年、空爆による民間人犠牲者はいないと主張してきましたが、新たなアムネスティの報告書によればたった5回の空爆で少なくとも市民14人が死亡、さらに8人が負傷しています。実際の民間人犠牲者の数はもっと多いとみられています。アムネスティ・インターナショナルの武装および軍事作戦の上級危機アドバイザーであるブライアン・カスナーに話を聞きます。カスナーはアムネスティの報告書The Hidden US War in Somalia(「米国の秘密ソマリア戦争」)の作成に関わりました。(画像クレジット:2019 DigitalGlobe, 出典:Google Earth)

〇ハイチで続く反政府デモ:米国人傭兵の役割について新たな詳細が明らかに

https://www.democracynow.org/2019/3/21/anti_government_protests_continue_in_haiti

ハイチでは街頭でのデモが続いています。参加者は政府の腐敗と国の石油基金の管理が不適切だったとしてジョブネル・モイーズ大統領の辞職を求めています。この抗議活動は昨年7月にはじまりましたが、2月に重武装した米国人5人が首都ポルトープランスの中央銀行付近で逮捕され、武器を隠し持っていた上に「政府の任務を遂行している」と主張したため、モイーズ大統領への追及が厳しくなっています。傭兵たちはハイチで刑事責任を問われることなくすぐに米国に送り返され、このことが国民の更なる怒りを買い、そもそも彼らがなぜ中央銀行にいたのかについて政府の説明を求める声が高まっています。ハイチ・リバルテ紙(Haiti Liberté)と調査報道サイト「ジ・インターセプト」による衝撃的な新調査で、傭兵たちは追い詰められたモイーズ大統領が指示した任務で中央銀行にいたことが明らかになりました。その任務の目的はハイチ中央銀行に向かう大統領補佐官を護衛することで、補佐官は政府の石油基金口座から8000万ドルをモイーズ大統領が管理する口座に振り込む予定でした。この調査報道と同時期に、ハイチ議会はジャン・ヘアリー・セアン首相の不信任案を可決し退任に追い込みました。ハイチ・リバルテ紙の記者でジ・インターセプトとの調査報道記事を共同執筆したキム・アイブス記者に話を聞きます。

〇クシュナーInc.:ジャレッドとイバンカの強欲と野心が米国の外交政策を危険にさらしているとビッキー・ワード

https://www.democracynow.org/2019/3/21/kushner_inc_vicky_ward_on_how

民主党の下院議員たちは、トランプ大統領の義理の息子で大統領顧問であるジャレッド・クシュナーが、CIAの懸念にも拘わらずなぜ最高レベルの機密へのアクセス権限を与えられたのかの調査を続けています。ニューヨークタイムズ紙は先日、トランプが当時首相補佐官であったジョン・ケリーに、諜報機関職員の判断を無視してクシュナーに機密情報へのアクセス権限を与えるよう命令したと報道しました。クシュナーは、最初の権限申請書で外国の接触先100以上を開示せず、FBIが彼の金融取引歴および海外投資家との接触に関する身元調査をした後、その権限申請は却下されました。クシュナーはその後、申請に3度手を加え、2018年5月、最終的に彼に恒久的機密取扱権限が与えられました。本日は著者ビッキー・ワードに話を聞きます。彼女は新著Kushner, Inc.: Greed. Ambition. Corruption. The Extraordinary Story of Jared Kushner and Ivanka Trump(『クシュナーInc.――強欲、野心、腐敗。ジャレッド・クシュナーとイバンカ・トランプ驚きのストーリー』)で、クシュナーがいかに自分の家族の金融取引に有利な政策を海外で奨励してきたかの詳細を明らかにしました。彼の政策がカタールとサウジアラビア間で戦争の引き金になりかけたこともあったと言います。

Syndicate content

〇人権弁護士からトランプへ「イスラエルのゴラン高原占領は安全保障が目的ではない」

https://www.democracynow.org/2019/3/22/human_rights_attorney_to_trump_israel

イスラエルでは苦境にあるベンジャミン・ネタニヤフ首相の今後を決定する総選挙が数週間後に迫っています。そんな中でトランプ大統領が、イスラエルが占領中のゴラン高原にイスラエルの主権を認めると発表しました。これは国際法にも米国の数十年来の政策にも真っ向から背く行為です。トランプ大統領は来週、米国有数のイスラエルロビーであるAIPAC総会では、マイク・ペンス副大統領が演説し、下院議長のナンシー・ペロシ民主党議員と上院少数党院内総務チャック・シューマー議員なども出席する予定です。しかし、少なくとも8人の大統領候補を含む民主党議員がAIPAC総会への出席を見合わせると発表し、欠席する議員が増えています。パレスチナ人の人権弁護士ヌーラ・エラカットに話を聞きます。彼女の新著はJustice for Some: Law and the Question of Palestine(『一部の者のための正義〜法律とパレスチナ問題』)です。

〇「南半球を忘れるな」壊滅的なサイクロンで またしてもグローバルサウスが汚染者のツケを払う

https://www.democracynow.org/2019/3/22/remember_the_south_devastating_cyclone_idai

南半球の歴史で最悪の気象災害となったサイクロン「イダイ」(Idai)は、広い範囲にわたる洪水を引き起こし、モザンビーク、ジンバブエ、マラウイでは数万人が家を失い、400人以上の死者が出ました。死者の数は今後さらに増加する見込みです。モザンビークでは40万人以上が退避を迫られる可能性があり、大統領によれば同国だけで1000人以上の死者が出ている可能性があるということです。このサイクロンはアフリカ南部の一部で600ミリ以上の降雨をもたらしました。これは、一年分の雨が数日間で降ったようなものです。最新の状況をディプティ・バトナガルに聞きます。彼女はモザンビーグのマプト市でフレンド・オブ・ジ・アースの気候正義とエネルギー問題のコーディネーターを務めています。本日はマレーシアのペナンから出演します。

〇「水は命」 米中西部の洪水が気候危機の最前線に立つ先住民コミュニティを脅かす

https://www.democracynow.org/2019/3/22/water_is_life_midwestern_floods_threaten

ネブラスカ州と米国中西部は気候変動がもたらした壊滅的な洪水から回復しつつあります。ラコタ族の歴史研究者ニック・エステスに、2世紀にわたる先住民の抵抗が「水は命」を宣言する運動を生み出した経緯について聞きます。エステスの新著は、Our History Is the Future(『私たちの歴史は未来である』)という表題です。彼はこの先住民抵抗グループ「レッド・ネイション」(The Red Nation)の共同設立者で、ロウアー・ブルー・スー・トライブの市民です。

○モラー特別検察官 トランプ大統領とロシアの共謀に証拠なし 司法妨害については嫌疑晴れず

https://www.democracynow.org/2019/3/25/no_collusion_mueller_finds_no_trump

2016年大統領選への介入を捜査していた待望の報告書が完了しました。ロバート・モラー特別検察官は報告書の中で、トランプ大統領および選対スタッフとロシア政府の間には「共謀はなかった」としました。22カ月に及んだ調査の全文は公開されていませんが、ウィリアム・バー司法長官は24日、議会指導者らに4ページの書簡を送り、モラー報告書について自らの解釈を明らかにしました。それによれば、報告書は2016年米大統領選にロシアの干渉はあったものの、「トランプ陣営または関係者がロシアと共謀または協調した証拠は特別検察官の捜査では見つからなかった」と結論を下しています。また司法妨害でトランプに刑事責任を問うことができるかどうかについては、最終的な結論に至らなかったとしています。バー長官は「この報告書は大統領が犯罪を犯したとする結論には至らなかったが、容疑を晴らしたわけではない」と報告書の一節を引用しました。2月に就任したばかりのバー司法長官は書簡の中で、自分とロッド・ローゼンスタイン司法副長官は「大統領が司法妨害罪を犯したことを立証するための」十分な証拠はないとの結論に達した、としています。

○モラー報告書は共謀を確認せず ロシアゲートはメディアの過剰宣伝? グリーンウォルドvs.ジョンストン

https://www.democracynow.org/2019/3/25/as_mueller_finds_no_collusion_did

2016年米大統領選へのロシア介入をめぐるモラー報告書をうけ、民主党議員は報告書の全文公開を司法省に求めています。調査を見守ってきたピュリッツァー賞受賞ジャーナリスト二人に話を聞きます。一人は、調査報道サイト「インターセプト」の創設編集者で、トランプとロシアの共謀をめぐるメディア報道への批判の先鋒(せんぽう)を担ってきたグレン・グリーンウォルド。もう一人は、元ニューヨーク・タイムズ記者で「DCReport.org」の創設編集者、トランプに批判的な記事を数十年にわたって書いてきたデビッド・ケイ・ジョンストンです。ジョンストンの最新著作はIt's Even Worse Than You Think: What the Trump Administration Is Doing to America(『トランプ政権が米国に対してしていることはあなたが思っているよりひどい』)です。

○「イスラエルの責任を追及せよ」ゴラン高原併合に反対するようパレスチナが国際社会に要請

https://www.democracynow.org/2019/3/26/hold_israel_accountable_palestinians_call_on

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はワシントンで3月25日、トランプ大統領と会談しました。トランプは国際法を無視してゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める宣言に署名しました。パレスチナ人作家で「法的支援および人権保護のエルサレム・センター」(Jerusalem Center for Legal Aid and Human Rights)のプロジェクト・コーディネータを務めるブドゥール・ハサンと、ガザ出身の学者で政策アナリストのジェハド・アブサリムに話を聞きます。アブサリムは「米国フレンズ奉仕団」(United States for the American Friends Service Committee)のための「ガザ開放運動」(Gaza Unlocked campaign)を運営しています。

○イスラエルによる空爆開始と国境の戦車配備で高まる新たなガザ侵攻への懸念

https://www.democracynow.org/2019/3/26/fears_of_new_gaza_invasion_rise

イスラエルが3日続けてガザを空爆し数十台の戦車を動員し、新たな侵攻が始まるのではないかという懸念が高まっています。イスラエルの最新の空爆は、ハマスがエジプトの仲介でイスラエルと停戦合意に達したと発表した直後の3月26日朝に行われました。ガザでは数日間にわたって緊張が高まっています。22日にはイスラエルの部隊が、毎週行われている抗議運動「帰還の大行進」(Great March of Return)に参加していた2人のパレスチナ人を射殺しました。24日には、イスラエルは難民キャンプを含むガザの一部を空爆。その後、25日にガザ内の武装勢力がイスラエルに向けて一連の自家製ロケット弾を発射、そのうちの1つはテレアビブ北部の民家に落ち、イギリス系イスラエル人家族の7人が負傷しました。イスラエルはロケット弾攻撃はハマスによるものとし、ハマスの政治的指導者のオフィスと軍情報本部を標的にガザ市内に大規模な空爆を行うことで報復しました。この空爆で7人のパレスチナ人が負傷したと報じられています。パレスチナ人作家で「法的支援および人権保護のエルサレム・センター」(Jerusalem Center for Legal Aid and Human Rights)のプロジェクト・コーディネータを務めるブドゥール・ハサンと、ガザ出身の学者で政策アナリストのジェハド・アブサリムに話を聞きます。彼は「米国フレンズ奉仕団」(United States for the American Friends Service Committee)のための「ガザ開放運動」(Gaza Unlocked campaign)を運営しています。

○「自殺は予防できる」パークランドとニュータウンの乱射事件に絡んだ自殺 助けを求めるのは恥ではないと公衆衛生活動家

https://www.democracynow.org/2019/3/26/suicide_is_preventable_public_health_advocates

2012年のサンディフック小学校乱射事件で殺された6歳の少女の父親が3月25日、自殺したと見られる状態で発見されました。神経科学者だったジェレミー・リッチマンは、彼の娘アビエルの死後、脳科学研究を支援する団体「アビエル財団」(Avielle Foundation)を設立しました。この団体の最終的な目的は、暴力を防ぎ慈悲を育むことでした。リッチマンの死のニュースの数日前には、2018年のフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校乱射事件で生き残った生徒の2人が自殺しました。地元当局によると匿名の学生が3月23日に死亡、19歳のシドニー・アイエロが3月第3週末に死亡しました。米国では自殺は死因の上位10位です。コロンビア大学の精神医学教授で、「コロンビア灯台プロジェクト」(The Columbia Lighthouse Project)の設立者権代表であるケリー・ポスナー・ガーステンハバーに話を聞きます。

〇鎮痛剤オキシコンチンを製造するパーデュー・ファーマ社 薬物中毒センター基金として2億7千万ドルを支払うことで和解

https://www.democracynow.org/2019/3/27/oxycontin_maker_purdue_pharma_to_pay

オクラホマ州は、鎮痛剤オキシコンチンを製造するパーデュー・ファーマ社への訴訟で、2億7千万ドルの支払いで和解にいたりました。この訴訟で州は、同社がこの鎮痛剤によるオピオイド(麻薬性鎮痛薬)依存のリスクを軽視し、薬効を誇張して、数千人のオクラホマ州住民に死をもたらしたと主張していました。同州の言い分によると、過去10年間に、この鎮痛剤による死亡数は交通事故死の数を上回ります。和解金のうち1億ドル以上が、タルサのオクラホマ州立大学に新設される薬物中毒治療・研究ンターの資金に使われます。Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epidemic.(『鎮痛剤:欺瞞の帝国とアメリカのオピオイド中毒の起源』)の著者であるバリー・マイヤーは、「これは大変複雑な法廷チェスゲームの最初の一手に過ぎません」と言っています。マイヤーは、オキシコンチンの濫用問題を訴え、全米の注目を浴びた最初のジャーナリストです。「このお金は、薬物依存症の治療への賢明な使い方になるのでしょうか」と彼は疑問を投げかけています。

〇「オピオイド危機は白くない」 致死性の依存症は、いかにして非白人種に広まったのか

https://www.democracynow.org/2019/3/27/the_opioid_crisis_isnt_white_how

オクラホマ州が、全米で一年に5万人近い死をもたらしたオピオイド依存症を生むことに一役買ったとして知られるパーデュー・ファーマ社と2億7千万ドルの支払いで和解にいたりました。オピオイドの危機が非白人種の地域社会に深刻な影響を与えたいきさつをブランウン大学公衆衛生大学院生のアブダラー・シヒパールとともに見ていきます。彼はニューヨークタイムズ紙に「オピオイド危機は白くない」(“The Opioid Crisis Isn’t White.”)というタイトルの論説を寄稿しました。

〇見えない危機 オピオイドで大被害を被ったアメリカ先住民部族がパーデュー・ファーマ社とオーナー家族を提訴

https://www.democracynow.org/2019/3/27/an_invisible_crisis_native_american_tribes

500以上の市、郡、およびアメリカ先住民部族が、オピオイド系鎮痛剤オキシコンチンの危険性について嘘をつき、欺瞞に満ちた販売戦略で米国史上最悪の薬物危機を生み出した責任を問い、パーデュー・ファーマ社のオーナーであるサックラー一族を提訴しています。この訴訟がパーデュー・ファーマ社を訴えた他の訴訟と異なるのは、オキシコンチンを製造する同社の創業者兼オーナーであるサックラー家の一族8人の名を挙げて訴えているところです。ロビンソン・カプラン法律事務所の弁護士で、同事務所の「アメリカ先住民法と政策グループ」の責任者であるブレンダン・ジョンソンから、ノースダコタとサウスダコタ両州のアメリカ先住民3部族の代理人として、オピオイドの大手製薬会社および販売会社を提訴した連邦裁判訴訟について詳しく聞きます。また、全米先住民健康委員会(National Indian Health Board)のCEOであり、チペワ・インディアンのスーセント・マリー部族の一人であるステイシー・ボーレンからも話を聞きます。

〇オピオイドの処方に関する連邦ガイドラインは慢性的痛みを持つ患者を苦しめているか?

https://www.democracynow.org/2019/3/27/are_federal_guidelines_for_prescribing_opioids

オクラホマ州とパーデュー・ファーマ社が歴史的な和解に達する中、オピオイド危機の中であまり報道されていない出来事について見ていきます。疼痛管理のためオピオイド系鎮痛剤に頼る人に対する処方不足の問題です。この3月、300人を超える医師と医療研究者が、疾病管理・予防センター(Centers for Disease Control and Prevention)に公開書簡を送り、オピオイド系薬物の処方ガイドラインに明確さが欠如しているために患者が被害を被っていると警告しました。同センターは2016年に、慢性痛に対する長期間のオピオイド系薬物治療に伴う安全性改善とリスク低減のため、一次診療医に対するガイドラインを改訂しました。しかし、新ガイドラインは混乱を引き起こし、癌、多発性硬化症、狼瘡(ろうそう)、線維筋痛症などに起因する疼痛管理のために責任をもってオピオイド系を使用していた人々に対し、処方量の減少や処方の停止という結果を招いたと、多くの人が指摘しています。社会科学者でリハビリ施術者、医療教育者のテリー・ルイスから詳しく聞きます。ルイスは、慢性痛の治療方法の変化が与えた影響の数量的把握のために全米調査を行なっています。Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epidemic.(『鎮痛剤:欺瞞の帝国とアメリカのオピオイド中毒の起源』)の著者であるバリー・マイヤーからも詳しく聞きます。マイヤーは、オキシコンチンの濫用問題を訴え、全米の注目を浴びた最初のジャーナリストです。

〇グリーン・ニューディール政策起草者:上院の否決は広がる運動を抑圧する試み

https://www.democracynow.org/2019/3/28/green_new_deal_policy_writer_senate

3月27日、米上院はグリーン・ニューディールを否決しました。アレグザンドリア・オカシオ=コルテス下院議員は今回の投票を「虚勢の採決」と呼んでいます。共和党のミッチ・マコネル上院多数党院内総務が進めた今回の採決では、民主党議員43人が[「賛成」でも「反対」でもない]「出席」票を入れました。民主党の4議員および共和党の全53議員がグリーン・ニューディールに反対票を投じました。民主党は今回のマコネル議員の強引な採決手続きを非難しています。グリーン・ニューディールの主要な政策起草者のひとりに話を聞きます。グリーン・ニューディールは、米国経済を転換させるために再生可能エネルギーに財政投資し、米国の二酸化炭素排出を2030年までにゼロにするという提案です。リアナ・ガン=ライトはNPO「新たな民意」(New Consensus)の政策部長です。

〇「フリント住民に言ってみろ」共和党のグリーン・ニューディール「エリート主義」論をオカシオ=コルテス議員が粉砕

https://www.democracynow.org/2019/3/28/tell_that_to_the_families_in

3月36日、ウィスコンシン州選出のショーン・ダフィ下院議員が、グリーン・ニューディールで得するのは富裕層だけだという趣旨の発言をしました。ニューヨーク州選出のアレグザンドリア・オカシオ=コルテス下院議員はグリーン・ニューディールを熱く弁護しました。オカシオ=コルテス議員のスピーチを放送します。

〇「これでは死者が出る」 トランプ政権下でロビイストが推進する産業規制緩和のつけ

https://www.democracynow.org/2019/3/28/people_are_going_to_die_the

多数の犠牲者を出した2件の墜落事故を受け、米国上院では連邦航空局(FAA)が航空機産業の規制を業界に任せている実態について初の公聴会が行われました。3月28日、上院エネルギー資源委員会ではトランプ大統領が内務長官に指名した元石油業界ロビイスト、デイビッド・バーンハートの承認公聴会が開かれます。一方、カリフォルニア州では連邦大陪審が、モンサント社に対し除草剤ラウンドアップが一因でがんを発症した元患者に8000万ドル以上の賠償金を支払うよう命じました。「このような規制問題は多くの場合、抽象的なので、みんな注意を払わないようですが、規制に失敗すれば死者が出ることを認識していないのです」と、「パブリック・シティズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表は言います。

〇大量殺人時代における人種偏見との闘い:カフェからシャーロッツビルまでの偏見

https://www.democracynow.org/2019/3/28/fighting_racial_bias_in_an_age

3月27日、ネオナチを公言するジェームズ・アレックス・フィールズは連邦裁判所で、2017年8月にシャーロッツビルで人種差別反対デモの群衆を車でなぎ倒したことに関する29件のヘイト犯罪について罪状を認めました。本日とりあげる新著は、この悲劇的な事件に加え、過去数年に起こった人種差別が原因の銃乱射、ヘイト犯罪、警察による武器を持たない男性の射殺事件を検証しています。同書では、アフリカ系米国人がカフェで坐ったり、Airbnbの民泊先を休暇で利用しようとしただけで差別された例も検証しています。ジェニファー・エバーハート教授はBiased:Uncovering the Hidden Prejudice That Shapes What We See, Think, and Do(『偏見――隠れた偏見が私たちの見かた、考え方、行動を形作る』)で、潜在的な偏見が、ヘイト犯罪から職場、学校、コミュニティのマイクロアグレッション(自覚なき差別)に至るまで影響していることを語り、その対策も提示します。エバーハートはスタンフォード大学心理学教授で、2014年「天才賞」とも呼ばれるマッカーサー・フェローを受賞しています。

*******************************************
デモクラシー・ナウ(は皆さんの協力で支えられています。あなたもぜひ、ご参加ください。

メルマガ登録はこちらのページから → http://democracynow.jp/ (右コラム最上段)

ツイッター(http://twitter.com/democracynowjp) やフェイスブック(http://ow.ly/6qMaU )でもお知らせしています。


公衆衛生関連のNEWSの検索へ戻る

公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター
TEL.03-5212-9152/FAX.03-5211-0515

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館15F