日本でギャンブル依存症の助けを得るには(連絡先と説明)

中尾敏之

カジノ法案が進み、2021年11月現在は候補地の選定段階に入っています。

ですが日本には既に「パチンコ・パチスロ」が浸透していて、ギャンブル等依存症患者の問題があります。

ギャンブル依存症対策は、日本にカジノを建設する上で避けて通れない道でしょう。

この記事では、ギャンブル依存症に対する助けとなる組織や機関をご紹介します。

 

依存症対策全国センター

https://www.ncasa-japan.jp/

電話:046-848-1550(代表)

厚生労働省が運営に関わっている、依存症対策の包括的な組織です。「依存症」と名が付くもの全てに対応しています。

このサイト自体は依存症に対して相談を受け付けているサイトではなく、関連する機関や組織を紹介するサイトです。

もちろんギャンブル依存症に対しての案内もしています。

国が運営しているサイトなので関連資料なども多く、最も信頼性が高いです。

どこへ相談するか迷ったら、まずはこちらへコンタクトをとると良いでしょう。

とにかく資料が多いため、個人に合った対策方法がきっと見つかります。

 

ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ(消費者庁)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/

電話:03-3507-8800(代表)

ギャンブル等依存症に関連する、消費者庁のサイトです。

パチンコ・パチスロなどの依存症対策に特化しています。

こちらも国が運営しているサイトなので資料が豊富で、欲しい情報などが手に入りやすいです。

 

一般社団法人セレニティパークジャパン

http://spj-ag.org/

電話:0745-24-2050

横浜・奈良・名古屋・大阪・沖縄などに拠点を構える、依存症患者の本格的な更生施設です。

規則正しい共同生活を送ることで、社会復帰を目指します。通所などのプログラムもあります。

まずは電話して相談してみましょう。

 

債務整理の相談所

https://hibiki-law.or.jp/debt/

電話:03-6866-028

ギャンブル依存症に付いてくるのが借金問題です。

既に多額の借金をしているため、そもそも依存症対策の更生施設などに入るお金がないという人も居るでしょう。

そういった場合は先に「債務整理」「自己破産」などを行うと借金を減額、もしくは帳消しにできる可能性があります。

債務整理や自己破産は資格がなくとも個人で行えますが、手続きや必要書類を作成することが非常に煩雑なため、弁護士や司法書士に任せたほうが良いでしょう。

特に働いている方なら平日は書類を用意する時間が取れないことが多いでしょう。

「弁護士や司法書士に頼むお金がない!」という方でも大丈夫です。

今は無料相談可能な法律事務所も多く、債務整理を行うと払った額の一部が返ってくる可能性もあります。

この浮いたお金で代行費用を支払う、ということも可能です。兎にも角にも、まずは電話で相談してみましょう。